助成金とは

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「助成金」とは、融資と違って原則として
返済不要で支給される資金のことをいいます。

資金調達手段として、助成金のほかに「補助金」や「公的融資」などがあります。
「公的融資」については“融資”ですから、返済の必要があります。
「助成金」と「補助金」については、原則として返済が不要という共通点があります。
どちらも、起業を考えている方や事業主様、経営者様には大変重宝する制度です。しかし、助成金と補助金にはそれぞれ特徴があります。 助成金は、要件が合えば基本的に受給できますが、補助金には予算があり、要件が合っても受給出来ない可能性があります。

そこで、助成金のススメ

「助成金のススメ」は、トータルサポート社労士事務所のサービスです。
「助成金のススメ」は日本国内の使いやすい助成金を組み合わせてご提案するサービスです。
また、助成金の 計画から運用、支給までワンストップでご利用ができます。

ポイント1 助成金は組み合わせ方が重要です

わたしたちの強みとして、助成金を上手に組み合わせてご案内、ご提案できることが挙げられます。
助成金は組み合わせることが最も重要だと考えています。
下記の組み合わせイメージをご覧ください。通常1つの申請で終わってしまうと支給額が小さなものですが、会社の現状に応じて大きな資金を手にすることも可能だということが分かります。

種類条件支給額
助成金A 非正規労働者を対象とした助成金。雇用形態を改善すると支払われます。 1事業所最大1080万円/年
助成金B 非正規労働者を対象とした助成金。国が推進する訓練を実施した場合に支払われます。 1事業所最大1000万円/年
助成金C 非正規労働者を対象とした助成金。健康制度を運用する事により支払われます。 1事業所38万円/1回
助成金D 正規社員に新制度を導入すると支払われます。

1法人95万円/1回

助成金E 離職率を改善するために正規社員に新制度を導入すると支払われます。 1法人最大112万円/1回
助成金F 高齢者の雇用の促進を援助する助成金。60歳以上の高齢者を雇用すると支払われます。 1人あたり40万円~

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すべて組み合わせると 約2,000万円以上受給可能

ポイント2 雇用形態を確認しましょう

助成金の多くは、労働者の雇用形態が鍵になります。特に非正規労働者に関する助成金は多いようです。
つまり「組み合わせ」を考え、できるだけ多くの助成金を目指すには、まず自社の従業員の雇用形態のご確認が必要となるのです。

非正規雇用支給額
無期雇用労働者 有期契約労働者 正規雇用労働者
・就業規則に無期雇用労働者の定義がある
・雇用保険に加入(週20時間以上)
・社会保険に加入(週30時間以上)
・雇用契約書に無期雇用労働者(期限の定めの無い)の文言があり、双方で締結している
・就業規則に有期契約労働者の定義がある
・雇用保険に加入(週20時間以上)
・雇用契約書に雇用の期限が定められている
・就業規則に正規雇用労働者の定義がある
・フルタイムで働く労働者
・雇用保険に加入(週20時間以上)
・社会保険に加入(週30時間以上)
・雇用契約書に正規雇用労働者(正社員)の文言があり、双方で締結している

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助成金の活用について
ここまでご覧いただいた方は、きっと他社さまは助成金をどのように活用しているのかなど気になっておられることでしょう。
次のページでは、実際のケースをもとに活用事例をあげてみましたので、ぜひご自身の会社にも当てはめながらご検討してみてください。